マンション管理の新しい手法　その３

※前回は、問題の説明で終了しました。今回は、提案からスタートです。

第2回「基本に徹する」

マンション管理士である私の提案は、

「管理の基本原則遵守と新管理手法の採用」

でした。

具体的な一歩目は、広報誌発行と意見交換会開催です。

そのための準備として、情報開示用の資料を作成します。

その内容は、Ａさんの理事長時代を含め、過去の経緯を克明に記すものです。

また、現在の状況と理事の追い詰められた様子も正直に記します。

この時の注意事項は、情報開示と透明性の確保をしなかったＡさんを攻撃せず、プライバシーや個人情報への配慮に努めること、です。

それらを広報誌として発行し、意見交換会を開くのです。

広報誌や意見交換会などを通じて、現在の理事会の運営が、それなりに適正であることをアピールし続けることで、いずれは、大半の区分所有者の皆さんの支持を得られるはずです。

なぜなら、法令や規約などの詳細を知らなくとも、理事会が、全体と将来を考え、それなりの議論を尽くして、結論を出し、その結論を実行していることを大半の区分所有者の皆さんが感じ取るからです。

そこまでくれば、大半の区分所有者の皆さんの支持を基盤として、一部の苦情主（Aさん）に対抗することは、それほど難しくはなくなっているはずです。

管理組合の最終的な目的は、「安定した管理を継続すること」です。

それを達成するため、

広報誌などを活用し、

事実の確認と整理の重要性

管理の基本原則（「みんなのことを　みんなで考え　みんなで決めて　みんなで実行する」）

管理の仕組みを説明する小冊子

「間違えた人を責めない」を理解するための事例紹介文

新管理手法の詳細

等、一般的に通用する手法や知識をまとめた情報の提供を続けることになります。

※いかがでしょうか？

通常、多くの区分所有者や理事の皆さんは、仕事での経験を基にして、管理組合の活動を考えようとします。ところが、管理組合は、企業とは異なる面がありますので、必ずしも正しく判断できるとはかぎりません。そして、どこかで、何かしらのズレが生じて、いずれは、大きな対立などへ発展する危険性をはらんでしまうのです。

それから、Aさんのような苦情主と文書でのやり取りを含め、「どちらが正しいか？」を議論することは、得策ではありません。

現在のように、様々な価値観が存在する場合、多様な「正しいこと」が存在しますから、簡単に、相手を論破することはできないのです。

だからこそ、

「情報開示と透明性の確保」

「みんなのことを　みんなで考えて　みんなで決めて　みんなで実行する」

という管理の基本原則が重要になります。

これを実行していれば、「理事会VS区分所有者」という図式を

「大半の区分所有者VS一部の苦情主」という図式へ変換できるのです。

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理事の皆さんに大きな負担がかかっている

無関心層が多過ぎる

理事の引き受け手がいない

専門委員会の活用方法がわからない

理事会や総会の出席率が低い

理事会の時間が長くなり過ぎる

管理会社と対等に交渉できるようにしたい

管理規約の改正をしたいが、検討する時間や人材が不足している

大規模修繕工事の準備の進め方がわからない

など、これまで300組以上の皆様のご相談に対応した経験を活かして、様々なお悩みにお答えしております。

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※この記事は発行者の判断により構成されています。そして、あくまでも参考意見であります。法的根拠を保証するものではありません。また、実際の事例では状況により、判断が異なることが予想されます。従って、紹介事例をあてはめることは困難なケースも多いはずです。よくご検討の上、ご判断頂きますよう、お願いいたします。もし、何らかの損害を被られても一切の責任は負えません。